テレビCMや雑誌、インターネット広告などで見かける「特許出願中」という宣伝文句。着目してみると、日用品から専門的な電子機器までさまざまな製品で謳われていることがわかります。
では『特許』とは具体的にどのような制度なのでしょうか。「万人が思いつきもしない、何か壮大な発明に対して与えられる権利」という漠然としたイメージをお持ちの方も少なくないでしょう。この記事では『特許』の概要と重要性、企業の具体的な活用事例について解説します。
当サイト監修者：日本知財標準事務所 所長 弁理士
齋藤 拓也
1990年株式会社CSK（現SCSK株式会社）に入社、金融・産業・科学技術計算システム開発に従事、2003年正林国際特許商標事務所に入所。17年間で250社以上のスタートアップ・中小企業の知財活用によるバリューアップ支援を経験。現在は、大企業の新規事業開発サポートや海外企業とのクロスボーダー 案件を含む特許ライセンス・売買等特許活用業務等に携わる。発明を独占的に利用できる『特許権』
『特許権』とは、「自然法則を利用した高度な発明」に対して付与される権利です。『特許権』が認められると、権利者は出願から20年間その発明を独占できます。『特許権』を得た発明内容は公開特許公報などで誰でも見ることが可能です。『特許権』は3つの要件を満たすことが特許庁から求められています。
まず第一に、「産業において利用できる」こと。農業、漁業、工業、サービス業など、なんらかの産業で役立てられる発明でなければなりません。次に、「新規性」があること。すでに同じ内容の発明が出願されていたり、広く知られていたりする場合は特許が認められません。
最後に、「進歩性」があること。発明が属する先行技術において、その分野の専門家が簡単には思いつかないものでなければなりません。これは『特許』が技術の進歩を促すための制度であるためです。
特許は他人事ではない？中小企業の活用事例
『特許権』はその名のとおり『特許』に登録された発明を行なった人に与えられる権利です。しかしながら、ただ権利を取得するだけで満足していては企業の成長に繋げることはできません。
『特許』とは発明そのもの、あるいは発明にまつわる情報をいかに活用し、価値を引き出すかが重要なのです。そこで『特許』をさまざまなアイデアのもとで活用している中小企業の事例を紹介します。
特許情報分析をマーケティングに活かす
微粉砕機・分散機器の製造・販売を手がけるアシザワ・ファインテック株式会社は、『中小企業等特許情報分析活用支援事業』を活用し、自社製品の開発や新規営業へと役立てています。
『中小企業等特許情報分析活用支援事業』とは、中小企業やスタートアップ企業に対して特許情報分析を支援する制度。大きな費用のかかる「特許マップ作成」「先行技術調査」において、「自己負担なし」もしくは「一部自己負担」で分析結果が提供されます。
アシザワ・ファインテック株式会社は自社でも複数の特許を取得しています。しかしながら『中小企業等特許情報分析活用支援事業』を利用した主な目的は、自社で手がける微粒子技術において業界のニーズを発掘することにありました。
分析結果をもとに顧客となり得るメーカーの製品について、使用される電子部品に必要な材料や、それらをどこまで小さくしたいのかといった情報を把握。データを自社の営業部にも共有し、新たなターゲットのの選定などにも活かすことができたそうです。
同社は微粒子において優れた技術を保有していますが、顧客先の製品にまつわる技術に詳しいわけではありません。実際に、顧客からの要望は「この材料をこれくらいの大きさまで細かくできないか」といった具体的なものが多かったそう。そのため、これまでは新たな市場を開拓したくても自社の技術がどのような業界に需要があるかがわからなかったのだといいます。
そうした状況から『中小企業等特許情報分析活用支援事業』をマーケティングにも活用することで新たな活路を見出すことに成功しました。さらには開発メンバーを知財担当者に起用し、発明者・弁理士・知財担当者間で連携をとりながら知財戦略を推進しています。
自社の発明について『特許』を出願・独占するだけでなく、業界の特許情報を巧みに活用して躍進を続ける同社の今後に注目です。
他社の特許文献を自社のものづくりに活かす
プラントの配管・設備工事、製缶、各種金属加工を手がける株式会社ジンノ工業。他社の先行技術を参考にしながらオリジナル製品を生み出し、自社の技術の価値を高める特許出願を模索しています。
同社がオリジナル製品を開発し始めたのは、リーマンショック後の不景気によって取引先の受注が減少したことがきっかけなのだそう。このまま受け身で仕事を請け負っていては会社に未来はないと考え、自社の技術を活用して新たな事業を始める決意を固めました。
新たな製品を開発する際、発送の原点となるのは顧客の「こんな製品があったらいいな」という声。洗浄を長期間しなくても安定した濾過性能を発揮する『ウォータースクリュー濾過フィルター』も、「フィルター清掃を頻繁に行なうのは大変」という意見をもとに生まれました。
このことが契機となり、現在では自社開発のマイクロバブル発生装置が主力製品となっています。しかしながら同社はマイクロバブル発生に関する知見をもともと保有していたわけではありません。そこで最初に着手したのがJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）を活用してマイクロバブル発生における特許文献を調べることでした。
同社の代表・神野氏は特許文献を「最高の参考書」であると語っています。その理由は文献から発明の課題と解決策、そこに至るまでの過程や発明者の苦悩、発送のポイントまで読み解くことができるから。
『特許権』の侵害を避けるという目的も踏まえつつ、特許文献からさまざまな着想を得ながら新規性・進歩性を満たすオリジナル製品の開発に役立てているといいます。
オリジナル製品の開発に着手するまで『特許』とは無縁だったという同社。出願の際には、本社所在地である愛媛県の知財総合支援窓口に相談し、アドバイスを受けているそうです。さらには模倣対策として自社製品を分解できない構造にしたり、修理を同社でしかできないようにしたり。こうした知財戦略と、『特許権』を持っていることによる信頼の向上により、新製品開発や新規事業展開へと邁進しています。
まとめ
『特許権』とは大企業が保有しているもの──国内ではまだまだこうしたイメージが根強くい状況が続いています。割合でいえば全体の99.7％が中小企業であるにもかかわらず、2016年の時点で我が国の特許出願件数の85％は大企業が占めているのです。
こうした課題を抱えながらも、昨日まで「『特許』なんてうちの会社には関係ない」と考えていた企業がさまざまな支援制度を活用しながら水面下で知財戦略を進めています。
この記事で紹介した2つの企業に共通していたのは、「このまま受け身で仕事をしているだけでは将来的に生き残れない」という危機感を持っていたこと。その意識に目を背けず『特許』をはじめとする知財を賢く活用しながら新たな顧客や市場を開拓していくことが、企業競争を生き延びるうえでの要となるのではないでしょうか。
参考元：Rights|特許庁
