特許権をはじめとする知的財産権。出願から登録まで多様な手続きや期間を要しますが、これらは決して権利を取得することがゴールではありません。知的財産とは企業の永続的な維持と発展に向け、どのような知財戦略を策定・実行していくかが重要であり、この動きが企業の未来を左右すると言っても過言ではないのです。
そんな知財戦略の中でも近年重視されているのが「オープン・クローズド戦略」。世界的に成功を収めた多くの製品や技術において、「オープン戦略」と「クローズド戦略」の二つを組み合わせたこの戦略が採用されています。
この記事では「オープン・クローズド戦略」についての概要を解説するとともに、企業の事例も併せて紹介していきます。
当サイト監修者：日本知財標準事務所 所長 弁理士
齋藤 拓也
1990年株式会社CSK（現SCSK株式会社）に入社、金融・産業・科学技術計算システム開発に従事、2003年正林国際特許商標事務所に入所。17年間で250社以上のスタートアップ・中小企業の知財活用によるバリューアップ支援を経験。現在は、大企業の新規事業開発サポートや海外企業とのクロスボーダー 案件を含む特許ライセンス・売買等特許活用業務等に携わる。1.協調領域で取り組むオープン戦略
オープン戦略とは、その名の通り自社の技術の利用を他社に許諾したり技術情報を公開したりすることをいいます。
たとえばソフトウェアを開発した際、ソースコードの使用を他社に無償許諾して普及促進を狙ったり、有償許諾してライセンス料を得ることで、自社だけでなく他社のビジネスを通じて利益を広く得られるようになります。
また、大企業などは無償で特許情報を公開することもあります。これは市場の拡大や製品の普及を加速化させるという狙いがあるためです。
オープン戦略の一長一短
オープン戦略では市場拡大を急速に進められる一方で、利益率が低くなる傾向が多く見られます。技術情報がオープンになれば、これまで対象の技術を保有していなかった企業にとってのハードルが取り除かれます。
すると参入が容易になり、国内だけでなく世界各国で多くの企業がその製品に携わる機会を得られるでしょう。多くの企業が製品を製造できるようになれば必然的に価格競争は避けられず、製品の大量普及と価格の下落につながります。
そうした背景からオープン戦略を実行したことで、これまで利益を独占していた先進国が市場から撤退することも。しかしながら多くの新興国にとってはこの状況がビジネスチャンスともいえます。
実際にオープン戦略によって多くの新興国が製品の製造市場に新規参入して発展を遂げ、市場拡大や技術成長を世界規模で推し進めることに成功した事例が多くあるのです。
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2.競争領域で取り組むクローズド戦略
クローズド戦略とは、技術やノウハウを自社だけで秘匿したり、特許を取得して権利を独占したり、製品の周辺技術を統合させて囲い込みを行なったりすることをいいます。
たとえばコカ・コーラの原液のレシピや、ケンタッキー・フライドチキンのスパイスの成分。これらは機密情報とされ、限られた人々しかその詳細を知りません。これは製法を秘匿することで、技術の独占や顧客の囲い込みを長期的に実現していくことが狙いです。
クローズド戦略の一長一短
クローズド戦略では情報漏洩や権利侵害に向けた対策が重要となってきます。たとえば自社の技術を独占するには特許を得ることが代表的な策の一つといえますが、特許を出願した技術情報は一定期間を経て一般に公開されます。そのため権利侵害を抑止するため、また、実際に権利を侵害された際に提訴などを行なうための組織を構築しておかなければなりません。
これには事前に継続的な情報収集と戦略の計画・実行が必要です。たとえば同業他社の動向を常に把握したり、類似または一致する技術が利用された際にライセンス交渉を行なうのか提訴をするのか、といった筋道を決めたり。
権利を侵害されてから対策を練るのでは遅く、常にあらゆる可能性を検討してシナリオを考えておく必要があります。また、これに伴って特許の出願範囲を見極めることも重要であり、権利侵害が濃厚な範囲は出願することも重要でしょう。
一方で、提訴などを行なっても侵害を立証することが難しい範囲などはあえて特許権を出願しないという方法もあります。その際には自社で厳重な機密管理を行なうことが大切です。
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3.オープン・クローズド戦略
1.および2.で解説した「オープン戦略」と「クローズド戦略」。この二つの戦略について、過去には多くの企業がどちらか一方を選択してきました。協調領域と競争領域では求められる成果が異なってくるためです。
しかしながら近年ではこの二つの戦略を組み合わせた「オープン・クローズド戦略」によって企業が大成功を収めています。「オープン戦略」と「クローズド戦略」、双方のメリットを享受しながら市場拡大と価値創造、そして利益獲得を実現した企業の事例を紹介します。
3-1.パソコンの普及を加速させたインテル
オープン・クローズド戦略の代表的な成功事例といえば半導体素子メーカーのインテルが有名です。インテルはまずオープン戦略として、マザーボードと呼ばれる制御基板の設計情報を規格化して他社に公開しました。
これにより台湾を中心とする多くの製造メーカーがマザーボードの生産市場に参入。製造へのハードルが下がったことで価格競争が起こり、パソコン本体の価格下落と生産数の増加からパソコンの大量普及を実現させました。
一方でクローズド戦略として、マイクロプロセッサ（MPU）という半導体チップについて技術情報の秘匿化を徹底しました。マイクロプロセッサ（MPU）は前述のマザーボードに適合する製品であり、パソコンの心臓部となる重要なパーツです。
つまりオープン戦略によってパソコン本体を安価で大量に生産できる体制へと世界的に市場を拡大させながら、クローズド戦略でパソコンの根幹となるマイクロプロセッサ（MPU）の市場を独占し、自社の利益獲得に成功したのです。
3-2.無償で特許の実施権を提供するトヨタ
国内企業でオープン・クローズド戦略との関連が囁かれているのはトヨタ自動車です。トヨタは2019年4月、自社保有の特許の実施権の無償提供と技術サポートの実施を発表しました。特許の実施権の対象となるのはハイブリッド車に関する技術情報です。
自社の技術情報が特許になると、大まかに二つの権利を得ることができます。一つ目は技術利用を独占できる「禁止権」、二つ目はトヨタ自動車が発表した「実施権」です。
特許実施権は特許された技術を自社で利用するだけでなく、他社（者）が利用することを許諾できる権利。通常は他社（者）がライセンス料を払うことで成り立つことが多いこの「実施権」をトヨタは無償で提供することにしたのです。
トヨタはハイブリッド車において高い技術を保有していますが、他社の技術が同社に追いつかないことで市場の拡大が順調とはいえない状況です。そのため、この取り組みはハイブリッド車の覇権を握るためのオープン・クローズド戦略の一環ではないかという見方をされているのです。
3-1.で解説したインテルのように、特許実施権の無償提供というオープン戦略で市場拡大を図り、根幹となる技術を独占するクローズド戦略で利益獲得を目指していることが考えられます。
重要なことは、「クローズド」を後から「オープン」にすることはできますが、逆はできない、ということです。すなわち、まさに「覆水盆に返らず」で、一度開放（公開）したものは【忘れてもらう】ことはできません。
ですから、まずは「クローズド」、ということで、ノウハウを秘匿管理する、1年半後の公開を前提に特許出願する、といったことが重要になります。そして、後から、どこを戦略的に「オープン」すれば、自社のシェアを落とさずに自社製品・サービスの普及促進が可能となるか、といった観点でじっくり作戦を練ればよいのです。
まとめ
相反する目的を持った「オープン戦略」と「クローズド戦略」。「オープン・クローズド戦略」とはこの二つの戦略を組み合わせることで市場拡大と利益獲得の両方を叶えるものです。
この戦略を成功させるためには技術情報の公開範囲や方法の見極め、組織体制の構築など、一朝一夕ではなし得ないことも多くあるでしょう。
しかしながら企業の永続的な維持と発展のためには、今後多くの企業にとって欠かせない取り組みとなっていくのではないでしょうか。
参考元：やさしい経済学「オープン&クローズ戦略」|筑波大学ビジネスサイエンス系教授 立本博文/技術経営コラム『知脳ピエロ』|ネオフライト国際商標特許事務所/BUSINESS LAWYERS|弁護士ドットコム株式会社/日刊工業新聞/THE OWNER|株式会社 ZUUM-A
