弁理士が教える!業界ガイドラインのルール・認証の作り方を徹底解説
「標準化」と聞くと、国際規格のISOや我が国の国家規格であるJISなどを思い浮かべる方が多いでしょう。しかしながら標準化というものは、必ずしもそうした公的標準だけを指すものではありません。
「標準化」と聞くと、国際規格のISOや我が国の国家規格であるJISなどを思い浮かべる方が多いでしょう。しかしながら標準化というものは、必ずしもそうした公的標準だけを指すものではありません。
近年、自社の先進技術や評価方法を「標準化」し、新たな市場の創造と事業拡大に邁進する中小企業が増えています。そうした企業の多くが活用しているのが「新市場創造型標準化制度」。2014年7月より経済産業省が実施している制度です。
衣食住から娯楽にいたるまで、幅広い領域に関わっている「標準化」。その範囲は国際的なルールから一企業レベルの社内規則までさまざまです。近年では標準化への意識が高まり、自社の製品やサービスの規格制定に注力する企業が年々増えてきました。
ー前回は、標準化は身近なところにあるということを具体例を交えて教えていただきました。今回は、実際に標準化していく時のポイントや日本知財標準事務所がどのような役割を担っているかをお聞きしていきます。 ▼前編をまだ読んでない方はこちらから 標準化の最重要ポイント ー大成プラスさんのように”モノづくりメーカーからISOの規格を作った”とか、あるいは”仲間づくりをする”、”ユーザーを巻き込む”といった先例 […]
「標準化って聞いたことはあるけどそんな簡単なものじゃないでしょ?」「標準化できること、できる人ってどんな人なの?」という標準化についてのリアルな現状を、今日はインタビューという形で日本知財標準事務所の齋藤さんと藤代さんにお聞きしていきます。 標準化は他人事? ーこのサイトをご覧になっている方は標準化に少なからず興味をお持ちだと思うのですが、標準化を自分事としてとらえている方はそう多くはないと思いま […]
「自社の技術力の高さを客観的に示す指標を設けたい」「自社の製法や品質管理法を業界の物差しにしたい」このような意思を持つ場合、最も有用であると考えられる方法は「自社の技術を標準化させること」です。
今なお続く新型コロナウイルスの猛威。コロナ禍の影響で人々の生活は一変し、緊急事態宣言下では多くの企業や商店が休業を余儀なくされています。中でも大きな打撃を受けている業種の一つが外食業。営業時間や酒類の提供、店内へ一度に収容できる人数などに制限があり、以前と異なる営業形態を模索している事業者が多く見られます。
特許権をはじめとする知的財産権。出願から登録まで多様な手続きや期間を要しますが、これらは決して権利を取得することがゴールではありません。知的財産とは企業の永続的な維持と発展に向け、どのような知財戦略を策定・実行していくかが重要であり、この動きが企業の未来を左右すると言っても過言ではないのです。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、世界中のビジネスは大きな変革が求められています。世界各国で呼びかけられるロックダウンや外出自粛は人々の働き方やライフスタイ.0ルを大きく変化させました。ビジネスにおいても従来の事業形態では立ち行かなくなり、規模の大小を問わず多数の企業が倒産や経営危機に陥っています。
テレビCMや雑誌、インターネット広告などで見かける「特許出願中」という宣伝文句。着目してみると、日用品から専門的な電子機器までさまざまな製品で謳われていることがわかります。